看板の耐用年数と減価償却の関係！賢く節税する会計処理ガイド

公開日：2025年09月30日

事業をされている皆さん。看板を設置したときの費用は、どうやって経費にしたらいいか迷いませんか？「一括で落とせる？」「耐用年数って何年？」「減価償却って難しそう…」

そんな不安を抱えている方も多いでしょう。でも安心してください！看板の会計処理は、ポイントを押さえれば決して複雑ではありません。

この記事では、専門知識がなくてもスラスラと理解できるように、看板の法定耐用年数から減価償却の計算方法、さらには税務署に指摘されないための正しい勘定科目の選び方まで、具体的に解説していきます。

「耐用年数」と「減価償却」ってなに？

まずは、看板の会計処理でよく出てくる2つの言葉の意味から見ていきましょう。

「耐用年数」と「耐久年数」の違い

「耐用年数」は、法律（税法）で定められた**「経費として計上できる期間」**のことです。看板がどんな素材でできているかによって決まっています。この期間はあくまで税務上のルールであり、たとえ看板がボロボロになって使えなくなっても、法定耐用年数が終わるまでは減価償却の手続きが必要になる場合があります。逆に、法定耐用年数が過ぎても看板がまだ使える場合は、そのまま使い続けることができます。

一方で「耐久年数」は、看板そのものが物理的にどれくらいもつか、つまり「看板の寿命」のこと。屋外に設置された木製の看板が雨風にさらされて早く劣化したり、日当たりの良い場所にある看板が色褪せたりするように、お手入れの状況や、どんな場所にあるかによって大きく変わってきます。

この2つは全く違うものなので、混同しないように注意しましょう。

なぜ看板の費用は一気に経費にできないの？

看板の費用は、基本的に一気に経費にすることはできません。なぜなら、看板は長期間（1年以上）にわたってお店の集客に貢献する**「固定資産」**だからです。お店にとっての「価値あるもの」と見なされるため、購入した年に全ての費用を経費として計上することはできないのです。

そこで行うのが「減価償却」という手続きです。これは、看板の購入費用を、決められた耐用年数にわたって少しずつ分けて経費として計上すること。例えば、100万円の看板なら、10年かけて毎年10万円ずつ経費にする、といったイメージです。一度に大きな金額を経費にするのではなく、毎年少しずつ計上することで、毎年の税負担を平準化し、事業のキャッシュフローを安定させるメリットがあります。

看板の種類で変わる3つの分類

看板は、その設置の仕方や持ち運びができるかによって、使うべき勘定科目が変わってきます。ここでは、主な3つの分類とそれぞれの耐用年数を解説します。

1. スタンド看板などの「器具及び備品」

持ち運びできるスタンド看板や置き看板は、**「器具及び備品」**に分類されます。お店の入り口に置くA型看板や、営業時間やメニューを表示するデジタルサイネージなどがこれにあたります。これらは店舗の建物とは別に移動して使うものとして考えられるため、建物と一体ではないという点が重要です。

法定耐用年数
- 金属製（デジタルサイネージ含む）：10年
- 木製：5年

2. 建物の壁につける「建物附属設備」

建物の外壁に直接固定される袖看板や壁面看板は、建物と一体になっているので**「建物附属設備」**になります。これらは、建物の外観や機能の一部として考えられるため、建物の価値を高める設備として扱われます。例えば、ビルの壁面に取り付けられた屋号看板や、歩道に突き出す形で設置された袖看板などが該当します。建物の壁に直接埋め込まれたり、配線が建物内と繋がっていたりする場合も、この分類に含まれることが多いです。

法定耐用年数: 一般的に10年〜18年

3. 地面に固定する「構築物」

地面に独立して設置され、基礎工事を伴う大型の看板（野立て看板）は**「構築物」**に分類されます。これは、建物とは切り離された「土地に定着する工作物」として考えられます。例えば、幹線道路沿いに立つ大きなロードサイド看板や、駐車場の空き状況を示す看板などがこれに該当します。基礎工事を必要とするため、簡単に撤去したり移動したりできないことが特徴です。

法定耐用年数
- 金属製：20年
- 木製：10年

10万円未満の看板は一括で経費にできる！

看板の取得費用が10万円未満であれば、その年のうちに**「消耗品費」や「広告宣伝費」**としてまとめて経費にできます。この場合、減価償却という複雑な手続きは必要ありません。例えば、数千円で購入した手書きの小さな看板や、イベント用に短期間だけ使う看板などがこれに該当します。

また、10万円以上20万円未満の場合は「一括償却資産」として3年で均等に償却できます。さらに、中小企業者であれば、30万円未満の資産を「少額減価償却資産の特例」として一括で経費にできる制度もあります。これらの制度を上手に活用することで、手間を減らしつつ、節税効果を高めることができます。

【Q&A】看板の減価償却でよくある質問

Q1：減価償却費はどう計算するの？

A1： 一般的に**「定額法」**という、毎年同じ金額を経費として計上するシンプルな方法を使います。

計算式： 取得価額 × 法定耐用年数に応じた償却率

たとえば、40万円の看板（法定耐用年数5年）なら、年間8万円を5年間にわたって経費計上します。

もう一つの方法として**「定率法」**がありますが、これは初年度に多くの金額を経費計上し、年数が経つにつれて償却額が少なくなっていく方法です。早く多額の費用を落としたい場合に有効ですが、個人事業主の場合は特別な届出がない限り、定額法が自動的に適用されるため、まずは定額法を覚えておけば十分です。

Q2：看板を修理した場合の費用は経費になる？

A2： 看板の性能を維持するための修理であれば**「修繕費」**として一括で経費にできます。これは、看板が本来持つ機能を回復させるための費用と考えられます。例えば、電飾看板の電球交換や、看板の色あせを補修する塗装などが該当します。

一方、修理によって看板の価値が高まったり、寿命が延びたりした場合は、**「資本的支出」**とみなされ、減価償却の対象になることがあります。具体的には、看板をより高機能なデジタルサイネージに改修したり、古い看板を最新の素材で補強して寿命を延ばしたりする場合です。この判断は少し専門的になるため、迷ったら税理士に相談するのが一番確実です。

Q3：デジタルサイネージの耐用年数は？

A3： デジタルサイネージは通常**「器具及び備品」**に分類され、法定耐用年数は10年です。しかし、その設置方法によっては分類が変わることがあるので注意が必要です。例えば、建物の壁に固定され、建物と一体となっているような場合は、「建物附属設備」として扱われる可能性も出てきます。また、地面に埋め込んで設置されている場合は、「構築物」に分類されることもあります。