企業イメージの向上や事業領域の拡大・変更など様々な理由で、社名を変更するケースは珍しくありません。
社名変更をする場合、看板も旧社名から新社名に変更する必要があります。
看板をリニューアルする場合、新しく作り直すか、既存のものを修正するかによって費用は変わってきます。
また、看板の経費計上はやや特殊であるため、リニューアルにかかった費用の会計処理についても理解を深めておきましょう。
そこで今回は、社名変更に伴う看板のリニューアルにかかる費用から会計処理、信頼できる制作業者の選び方をご紹介します。
社名変更によって看板のリニューアルにかかる費用相場
社名変更を行う場合、リニューアルの時期に合わせて看板や広告も新社名に変更する作業が生じます。
看板を多数設置している企業の場合、リニューアルにはそれなりに大きな費用が必要です。
計画的に看板をリニューアルしていくためにも、どのくらいの費用がかかるのか相場を把握しておきましょう。
看板のリニューアルには新しく作り直すケースと修正のみ行うケースがあるので、それぞれの費用相場をご紹介します。
新しく看板を作り直す場合
看板を作り直す場合、デザイン費・制作費・工事費が発生します。
各費用の相場は以下のとおりです。
・デザイン費:3万円~
・制作費:~20万円程度
・工事費:3万円~
デザイン費は、どのようなデザインにするかによって変動します。
特にデザインや看板に使う素材をすべて業者に任せる場合、デザイン費は高くなりやすいです。
他にも別途でディレクション費用が発生するケースもあります。
また、制作費や工事費も看板のサイズや種類、取り付ける場所によって費用が変動します。
業者によっては制作費にデザイン費が含まれているケースもあり、その場合は制作費がより高くなる可能性があります。
既存の看板を修正する場合
既存の看板を修理するだけの場合、作り直すよりも費用を抑えられる可能性があります。
修正にかかる費用は看板の種類によって異なり、相場は以下のとおりです。
・スタンド看板:4,600円~
・袖看板:1万4,000円~
・壁面看板:1万4,000円~
・ネオン看板:2万8,000円~
・ポール看板:4万5,000円~
看板の修正のみであれば、10万円以下に抑えられる可能性があります。
ただし、経年劣化や破損の補修が必要になるとデザインのみの変更と比べて費用が高額になりがちです。
劣化が進んでいる場合、結果的に作り直すケースとほとんど変わらない修理費が発生する場合もあるので注意してください。
看板のリニューアルにかかる費用は経費に計上可能
社名変更に伴い看板をリニューアルする場合、その費用は経費に計上できます。
経費に計上するにあたって会計処理が発生するので、仕訳帳に記載する際の勘定科目や減価償却について理解しておきましょう。
看板の種類によって勘定科目が異なる
看板製作にかかった費用の勘定科目は、看板の種類によって建物付属設備・構築物・器具及び備品・消耗品に区分されます。
具体的な区分は以下のとおりです。
・建物付属設備:建物に固定されている看板(壁面看板・突き出し看板など)
・構築物:移動できない自立した看板(野立て看板・埋め込み型自立看板など)
・器具及び備品:設置場所が決まっていない移動可能な看板(スタンド看板・ネオン看板など)
・消耗品:10万円未満の簡易的な看板
例えば、壁面看板を作り直した場合、仕訳帳の借方に記載する勘定科目は「建物付属設備」となります。
野立て看板を作り直した場合、勘定科目は「構築物」になります。
リニューアルする看板がどの勘定科目に該当するのかわからない時は、制作会社に確認しましょう。
10万円以上の看板は減価償却が必要
社名変更で看板を作り直す場合、10万円以上の費用がかかるケースが多いです。
10万円未満であれば、取得時に消耗品の勘定科目ですべての費用を計上できます。
しかし、10万円以上かかった看板は減価償却が必要です。
減価償却の場合、定められた法定耐用年数の期間で費用を分割して計上することになります。
そのため、看板の取得時だけではなく、毎年減価償却も帳簿に記録しなければなりません。
看板の耐用年数は勘定科目によって年数が異なるので注意してください。
・建物付属設備:金属製18年、その他10年
・構築物:金属製20年、その他10年
・器具及び備品:2~10年
器具及び備品に関しては、看板の種類によって耐用年数に細かい違いがあるので、国税庁のホームページで確認しましょう。
社名変更で看板を修理する場合の勘定科目
看板の劣化や破損を修理した場合、それにかかる費用は基本的に修繕費で計上できます。
しかし、社名変更によって看板の修正を行う場合、修繕費として計上できない可能性があるので注意してください。
修繕費をして計上できる条件は、既存の看板に手を加えないことです。
例えば、デザインの一新や新しいシートの貼り付け、電飾を取り付けるなどの手を加えた場合、資本的支出と扱われます。
資本的支出とみなされる場合、科目別の耐用年数に応じて減価償却が必要です。
社名変更に伴う看板の修正はデザインの変更が中心となり、繕費として計上できない可能性があるので、制作業者に確認しておくと安心です。
社名変更による看板の変更は信頼できる製作業者に依頼しよう
社名変更で看板の作り直しや修正が必要な場合、看板製作業者に依頼する必要があります。
すでに何度も依頼している業者があれば、実績や費用、サービス・アフターフォローの内容などを理解しているはずなので、安心して依頼ができるでしょう。
しかし、看板のリニューアルに合わせて別の業者に制作を依頼する場合、実績豊富でサービスが充実した信頼できる業者を選んでください。
製作業者によって看板のリニューアルにかかる費用が異なるため、複数の業者から見積もりをとって比べることをおすすめします。
また、見積もり内容が明朗で、料金やプラン内容など何でも細かく説明してくれる業者は信頼できる業者と考えて良いでしょう。
まとめ
社名変更で看板を作り直す場合、10万円以上の費用がかかると考えてください。
修正のみであれば、10万円以内の費用に収まる可能性があります。
しかし、劣化が激しい時や大幅にデザインを変更する場合は作り直しとほとんど費用が変わらない場合もあります。
そのため、既存の看板の状態を確認しつつ、どちらが得か慎重に検討して看板のリニューアルを行いましょう。
看板の制作や修正は業者ごとに費用が異なるので、費用が高いのか安いのか判断しづらい時は、ご紹介した相場を参考に探してみてください。
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