社名変更に伴う看板の修理・交換の費用相場や勘定科目は？正しい業者の選び方もご紹介

公開日：2022年12月21日

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企業のイメージを大きく変えることになる社名変更は、企業の認知度や好感度を高めると言ったメリットがあります。
しかし、実際に社名変更した場合、旧社名の入った看板は使うことができなくなります。

既存の看板が多数設置されている場合、すべてを修理・交換する必要があるため、コストがいくらかかるのか、勘定科目はどうなるか不安に思ってしまう方も多いでしょう。
今回は、社名変更に伴う看板の修理や交換にかかる費用相場や、勘定科目、看板制作業者の選び方などについてご紹介します。

社名変更で看板変更！いくらかかる？

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社名を変更する場合には様々な手続きが必要になりますが、看板をはじめ広告の変更も行わなければなりません。
全国各地に拠点や店舗を構えている企業の場合、看板の修理や交換だけでも多くの費用がかかります。
看板と言っても、サイズには様々なものがあるので、すべて一から行おうとするのは非常に大変です。

特に、リニューアル日や社名変更の期日が既に決まっている場合では、同じタイミングですべての看板のデザインを変更する必要があります。
そうなると、修理・作り変えのどちらを選択するべきなのでしょうか？
まずは修理する場合と新しい看板に作り変えた場合の費用相場をご紹介します。

修理の場合

修理費用は、看板の大きさや種類によって変わります。
看板にはスタンド看板・ポール看板・袖看板・壁面看板などがありますが、ここではそれぞれのタイプ別に費用相場をご紹介します。

・スタンド看板：4,630円～
・ポール看板：45,000円～
・袖看板：14,000円～
・壁面看板：14,000円～
・ネオン看板：28,600円～

既存の看板のデザインを変更する場合でも、看板の種類によっては4万円以上の費用がかかることもあります。
経年劣化や破損があると、デザイン変更のみの場合よりも修繕にかかる費用が大きくなる可能性もあるでしょう。
看板は設置してから時間が経つにつれて劣化していくため、思いのほか修理費用がかかってしまったといった事例も少なくありません。

作り変えの場合

社名変更に伴い、新たに看板を作り直す場合、制作費だけでなくデザイン費や工事費もかかります。

・デザイン費：30,000円～
・製作費：～200,000円
・工事費：30,000円～

デザイン費が制作費に含まれているケースもありますが、新しく看板を制作する場合には上記が相場となります。
どのようなデザインにするかによっても変わってきますが、そこまでデザイン性にこだわらなければ費用を安く抑えられるでしょう。

制作費や工事費は、看板の種類やサイズによって大きく変動します。
足場の設置が必要な場合や、コンクリート製品を削ったり切ったりするハツリ作業が必要な場合などは、追加費用がかかることもあります。

看板にかかる費用は経費として計上できる？

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社名変更の場合、多くの看板を同時に修理・制作することになるため、多額の費用がかかります。
では、看板の勘定科目はどのように計上するべきなのでしょうか？

減価償却が必要になる可能性が高い

減価償却の可能性が高いというと、少し曖昧に聞こえるかもしれません。
なぜなら、看板の勘定科目は設置場所や費用によって扱いや計上理由が変わり、一定ではないためです。

看板の使用可能期間が1年未満、もしくは取得価額10万円未満であれば、「消耗品」として計上できます。
しかし、社名変更のように、既存の看板を一斉に修理したり新しく制作したりする場合は、10万円を遥かに超えてしまうため、減価償却が必要となります。

看板の勘定科目と耐用年数

看板は、種類によって計上すべき区分が異なります。

・器具及び備品：スタンド看板・ネオン看板など設置場所が決まっていない看板
・建物付属設備：建物に固定された看板・突き出し看板など建物に付属した看板
・構築物：野立て看板・埋め込み型自立看板など独立した看板
・消耗品：10万円未満の看板

減価償却では、耐用年数で分割して計上することになります。
看板の耐用年数については、計上する科目ごとに国で取り決めがされています。
科目別の耐用年数は、以下のとおりです。

・器具及び備品：2年～10年
・建物付属設備：金属製18年・それ以外10年
・構築物：金属製20年・それ以外10年

耐用年数は、たとえ途中で看板が破損してしまっても関係がなく、計上はそのままの状態で継続することになります。

修理の場合は修繕費として計上できる？

看板は、設置してから年月が経過すればどうしても劣化していくものです。
劣化したり破損したりした看板を修理する場合、修繕費として計上できるのではないかと考える方も多いでしょう。
この場合、確かに修繕費として計上することが可能です。

しかし、あくまでも修繕費なので元々の状態に手を加えないことが条件となっています。
新しいシートの貼り付けや電飾の取り付け、デザインの変更などがあれば「資本的支出」の扱いとみなされ、減価償却が必要です。
社名変更に伴い、各地にある看板をすべて変更する場合には、修繕費として計上できず、減価償却が必要になると覚えておきましょう。

看板制作業者を選ぶ際のポイント

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日々のメンテナンスならば問題がなくても、社名変更に伴って多くの看板を一斉に修理・制作するには、専門の看板製作業者への依頼が必要となります。
具体的にどのような業者を選べば良いのでしょうか？
最後に、看板製作業者を選ぶ際のポイントについてご紹介します。

施工実績が多い

施工実績が多い業者は、それだけ様々な要望に多く応えてきた経験とノウハウを持っているということです。
看板制作においては、現場の状況を踏まえつつ、顧客の要望に応えていく必要があります。

実績が多い業者であれば、細かい要望でも対応してくれる可能性が高いです。
また、看板製作業者は各都道府県に「屋外広告業」の登録を行って初めて営業可能となります。
制作実績や業歴などと含めて、こうした点も確認しておきましょう。

デザインから設置まで対応している

デザイン・制作・設置まで、一連の工程すべてに対応している業者がおすすめです。
中には、デザインと制作を別の会社で行っているという所もあり、その分費用が高くなる場合があります。

デザインから設置までを行っている業者であれば、トータルコストで見積もりを提案してくれるほか、納期にもスムーズに対応してくれる可能性が高いです。

サービス・アフターフォローが充実している

どのようなサービスに対応しているのか、アフターフォローが充実しているかどうかも、看板制作業者を選ぶ際のポイントです。
特に看板を設置してから、定期的なメンテナンスや修理などに対応しているかどうかが重要です。

メンテナンスを怠ると、経年劣化によって高所に設置した看板が落下して事故につながる恐れもあります。
また、劣化した看板をそのまま使うと、企業のイメージがダウンしてしまう可能性もあるため注意が必要です。

普段から利用している所を選ぶ

既に多くの既存看板を設置している企業なら、普段から利用している看板制作業者があるかもしれません。
その場合は、普段から利用している所を選ぶのも良いでしょう。

何度も利用したことがあるなら、実績やサービス・アフターフォロー、費用についても把握できているはずです。
社名変更となるとすべての看板の修理や制作が必要になり、多額の費用がかかるため、信頼の置ける業者を選ぶことも重要になります。
何度も看板の制作を手掛けているなら、細かな要望にも対応してもらいやすいでしょう。